- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定された市川工場及び研究所の建物、
構築物、機械及び装置等に係る減損損失であります。
2020/06/24 12:45- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:45 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 27 | 百万円 |
- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #5 建物解体費用引当金繰入額に関する注記
※9 解体撤去引当金繰入額について
物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、今般、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、819百万円を計上しております。
2020/06/24 12:45- #6 引当金の計上基準
(5) 解体撤去引当金
既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
2020/06/24 12:45- #7 担保に供している資産の注記（連結）
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金、建物、土地
2020/06/24 12:45- #8 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 処分予定資産 | 建物、構築物、機械及び装置、工具器具備品 | 市川工場及び研究所千葉県市川市 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
市川工場及び研究所の
建物、構築物、機械及び装置等については、移転に伴い処分することが決定されたため、減損損失を計上しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は1,283億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円減少しました。これは主に、R&Dセンターの建築により建物及び構築物が48億34百万円増加したものの、政策保有株式の売却と時価の下落により投資有価証券が57億53百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は609億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億16百万円減少したことと繰延税金負債が16億25百万円減少したこと等によるものです。
2020/06/24 12:45- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
2020/06/24 12:45- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
2020/06/24 12:45- #12 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 解体撤去引当金
既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。2020/06/24 12:45 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
