#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) ヘッジ会計の方法
2020/06/24 12:45
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2020/06/24 12:45
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/24 12:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は1,283億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円減少しました。これは主に、R&Dセンターの建築により建物及び構築物が48億34百万円増加したものの、政策保有株式の売却と時価の下落により投資有価証券が57億53百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は609億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億16百万円減少したことと繰延税金負債が16億25百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は673億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により利益剰余金が45億89百万円増加したものの株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が43億38百万円減少したことと自己株式が取得により15億43百万円減少したこと等によるものであります。
2020/06/24 12:45
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 繰延資産の処理方法
2020/06/24 12:45