売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

2020/06/24 12:45

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいりました。数値目標は、2022年3月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円、自己資本利益率(ROE)7%以上の達成を目指してまいります。
ハ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2020/06/24 12:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/24 12:45

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△383百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2020/06/24 12:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 12:45

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

2020/06/24 12:45

#7 事業等のリスク

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由、および施工中の工事における新型コロナウィルス感染による一時的な操業停止などにより当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、当社グループでは在宅勤務など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。

2020/06/24 12:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 12:45

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/06/24 12:45

#10 売上高に関する注記

※1 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

2020/06/24 12:45

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
d. 当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。

2020/06/24 12:45

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率(ROE)として7%以上を目標といたします。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。

2020/06/24 12:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなり、創業以来初めて売上高が1,000億円を超え、損益面でも過去最高益を記録しました。
受注高は814億97百万円(前期比24.3%減)、売上高は1,003億33百万円(前期比2.6%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は80億51百万円(前期比3.3%増)、経常利益は84億59百万円(前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億96百万円(前期比14.0%増)となりました。

2020/06/24 12:45

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/24 12:45

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,979	百万円	6,178	百万円
仕入高	2,536	百万円	4,529	百万円

2020/06/24 12:45