- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 56,639 | 148,954 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,266 | 26,093 |
(注) 当社グループの
売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の
売上高と下半期の
売上高との間に著しい差異があり、業績に季節的変動があります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 14:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△5,249百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2026/06/23 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シア Sdn. Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 14:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
2026/06/23 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社グループは、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の5つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
2026/06/23 14:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度318,271百万円であります。このうち、約4割4分は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて7年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約5割6分は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて24年以内に売上高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 14:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/23 14:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役田中達也氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関する有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役和田篤也氏は、環境省の出身であります。地球温暖化対策をはじめとする環境政策の第一人者としての知見をもとに、当社グループの環境経営に対して有益な指摘や意見等、当社グループの経営に対し高い見識からの適切な助言を行っております。
2026/06/23 14:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/23 14:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は1,542億1百万円(前期比15.4%減)当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は1,489億54百万円(前期比7.0%増)と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は98億42百万円(前期比10.4%増)、経常利益は109億87百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169億10百万円(前期比153.6%増)となり過去最高となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
2026/06/23 14:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は426百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
2026/06/23 14:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 14:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は66,738百万円であります。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
