有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 (1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である月島機械株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する有形固定資産および無形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 (1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する一部の有形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っておりますが、一部連結子会社においては経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 (1)減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 日本 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である月島機械株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する有形固定資産および無形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 884 |
| 機械装置及び運搬具 | 411 |
| リース資産 | 266 |
| 建設仮勘定 | 45 |
| その他 | 38 |
| 合計 | 1,646 |
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 (1)減損損失を認識した資産グループ
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 消化ガス発電 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 日本 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する一部の有形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 101 |
| 合計 | 101 |
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っておりますが、一部連結子会社においては経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。