有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1 自己株式を取得する理由
当社は、2025年5月9日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載しているとおり、バランスシートマネジメントの強化とキャピタルアロケーションの実施により、資本構成の最適化を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、2024年12月3日に設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
2 取得に係る事項の内容
2025年5月9日開催の取締役会決議で決定した内容は以下のとおりです。

(1)	取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)	取得する株式の総数	5,000,000株(上限)
		(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.5%)
(3)	株式の取得価額の総額	120億円(上限)
(4)	取得期間	2025年9月1日～2026年8月31日
(5)	取得方法	東京証券取引所における市場買付

(注)市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。また、当社は、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、本年度予定している戦略投資(M&A)の詳細が確定し次第、速やかに2025年5月9日に設定した自己株式取得枠に基づく自己株式取得を開始いたします。なお、2024年12月3日に設定した自己株式取得枠の範囲内で行う自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けについては、戦略投資(M&A)の詳細が確定するまでの間、引き続き継続して実施してまいります。
(ご参考)2024年12月3日の取締役会決議により決定した事項

(1)	取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)	取得する株式の総数	1,200,000株(上限)
(3)	株式の取得価額の総額	18億円(上限)
(4)	取得期間	2025年1月9日～2026年1月8日
(5)	取得方法	東京証券取引所における市場買付
(6)	取得した自己株式の累計	(2025年5月31日現在)
	取得した株式の総数	410,000株
	株式の取得価額の総額	707,863,200円

(ご参考)2025年5月31日時点の自己株式の保有状況

	発行済株式総数	44,125,800株
	自己株式数	826,474株

(自己株式の処分)
当社は、2025年3月27日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を公表いたしましたが、2025年5月9日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、月島ホールディングス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要

(1)	処分期日	2025年11月28日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 347,600株(注)
(3)	処分価額	1株につき2,007円
(4)	処分総額	697,633,200円(注)
(5)	処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (月島ホールディングス従業員持株会 347,600株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,476名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大3,476名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権200,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
2 処分の目的及び理由
当社は、2025年3月27日付「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「創業120周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
(連結子会社の火災事故)
2025年6月3日(火)19時30分頃、当社連結子会社の月島機械株式会社室蘭工場(北海道室蘭市)におきまして、火災事故が発生いたしました。復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については、現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。なお、被害の状況については以下のとおりとなります。

人的被害	なし
物的被害	資材倉庫(テントハウス、幅12m×奥行40m×高さ8m)が全焼 室蘭工場建屋には被害なし