一方、飼料業界は、主原料高騰により2期連続の値上げとなり、飼料価格は史上最高水準にまで上昇しました。また、今年度からは配合飼料価格安定基金制度が抜本的に見直されました。従来の飼料価格を指標とする制度から、輸入原料六品目の通関価格と原料使用量を指標にする制度に変わった訳ですが、制度の浸透にはもう少し時間がかかると思われます。ただ、畜産相場はどの畜産も過去にはない高値で推移しており、生産基盤の回復に繋がるものと思われます。こうした原料状況を反映して、飼料メーカー各社は配合飼料価格を値上げしましたが、原材料価格の上昇分全てを転嫁できず、依然厳しい事業環境にありました。
このような状況の中、売上高につきましては、中小プラント工事(工事進行基準適用)などの各種製粉・飼料設備工事のほか、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は1,954百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底、経費削減などに努めましたが、営業損失は105百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)となりました。
[不動産関連事業]
2014/11/12 15:09
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