当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- -3億8315万
- 2015年3月31日
- -3030万
個別
- 2014年3月31日
- -2億6684万
- 2015年3月31日
- -1億153万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 16:23
(重要な訴訟事件等)(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △5.84 5.63 △2.00 △0.99
当社は、子会社(当時)ラップマスターエスエフティ株式会社(以下、「ラップ社」といいます。)において、平成20年3月期以降に、架空売上・押込販売による売上の過大計上、不適切な原価流用、のれんの過大計上などの不適正な会計処理を行っていたことを理由に、金融庁より課徴金8,271万円の納付命令をされ、これを支払うことにより同額の損害を被りました。当社の前代表取締役高橋豊三郎氏は、ラップ社における不適正な会計処理の具体的な兆候を認識するなどしていたにもかかわらず、その実態を調査せず、何ら防止措置を講ずることなく、結果として当社に課徴金納付義務を発生させたものです。当社は、被告の取締役としての任務懈怠が明らかであることから、本件訴訟を提起し、その損害賠償を請求するものであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/25 16:23
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となったとなった主要な項目別の内訳2015/06/25 16:23
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整額前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- しかしながら、このような状況下、当社グループの連結売上高は、受注価格競争激化による受注の伸び悩みや逸注、顧客設備投資の先送りなどがあり、当社の中小規模プラントの工事進行基準による売上などはありましたが、4,190百万円(前期比6.3%減)にとどまりました。2015/06/25 16:23
また、損益面に関しましては、売上高減少や原価率悪化のため、営業損失108百万円(前期 営業損失222百万円)、経常損失82百万円(前期 経常損失237百万円)となりました。当期純損失につきしては、特別利益として、保険解約益50百万円がありましたが、30百万円(前期 当期純損失383百万円)の損失計上となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、第2「事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。 - #5 配当政策(連結)
- これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2015/06/25 16:23
当期の業績におきましては、当期純損失計上となり、配当するには至らない状況にありますので、遺憾ながら当期も無配としております。
当社は連結配当規制適用会社であります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/25 16:23
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)売上高 16 税引前当期純損失金額(△) △20,351 当期純損失金額(△) △20,354
当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。2015/06/25 16:23
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。