その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	-	△61,301
その他有価証券評価差額金	8,013	155,282
為替換算調整勘定:

2015/06/25 16:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△61,301
土地評価益	-		△173,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/06/25 16:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更しています。
その結果、繰延税金負債が23,925千円減少し、法人税等調整額が17,670千円、その他有価証券評価差額金が6,255千円増加しております。

2015/06/25 16:23