有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。
また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
1.顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
2.環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
3.その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
4.コンプライアンス(法令遵守)を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(産業機械関連事業)
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
(太陽光関連事業)
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業(施工・材料販売)の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。
1.産業機械関連事業の収益力強化
産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今般、より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげてまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発製品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開を推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。
海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子会社明治機械(徳州)有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。
2.環境関連事業の展開
環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。
また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。
3.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。
4.やり抜く企業風土の醸成とスピード化
製造業における経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしてスピードをもって取り組んでまいります。