有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。
また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
1.顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
2.環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
3.その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
4.コンプライアンス(法令遵守)を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(産業機械関連事業)
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
(環境関連事業)
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、ディベロップ事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたEPC事業(施工・材料販売)への転換を図り全国展開してまいりまます。また、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。
1.産業機械関連事業の収益力強化
プラント事業におきましては、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界再編が進行し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で展開しております。これは今後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、2020年4月に新システムとして運用を開始したプラントエンジニアリングに係るシステムを活用しながら、適正な原価管理を行うとともに、社内のリソースを最適配分し、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。併せて、見積段階における仕様や納期管理と積算及び設計のチェック体制を再構築するとともに、工事遅延が生じないようプラント工事における適切な工程管理や建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応した資材の早期発注・納入等の諸施策を実施してまいります。
また、営業面では、環境事業部門とコラボするかたちで、生産環境の改善の設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などにおいて、顧客工場への太陽光発電設置や遮熱塗料の材工販売を提案するなど、提案型営業を推進することにより受注増加に努めてまいります。
コロナ禍の中でその収束が不透明な状況であり、その影響につきましては、受注面では顧客の設備計画の延期や見送り、また、プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程の遅れから売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
産業機械事業におきましては、新しい試みとしてAI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指して取り組んでおり、収益の向上につなげてまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、また雑穀類としては、もち麦やキヌア、グリッツなどの需要増加に伴い、積極的な設備投資が増えていくと想定されることから、各種設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。
当社は、BCP対策(二工場での生産体制)ならびに当社グループ全体のなお一層の販売体制強化を目的として、2020年10月1日付で柳原事業所を開設し、同子会社の従業員全員を同事業所に転籍させております。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネス展開を推進するとともに、安定した収益が見込まれる予備ロール販売及びロール販売及びロール研磨・目立て修理等のメンテナンス業務の受注体制の再構築やロール工場の生産性向上に積極的に取り組んでまいります。この一環として、足利事業所に海外製のロール目立・研磨機を新設しております。
海外事業では、引き続き当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子会社明治機械(徳州)有限公司を活用した海外展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束後においては、機器類の中でも需要が急増している自動開袋機、今般の日本食の普及が進む中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。また、欧米や中国で先行する植物肉について、当社が加入している農水省フードテック官民協議会等を通じた情報収集を行いながら、当社の粉体技術を応用した植物肉の製造設備構築に向けた取り組みを行ってまいります。
産業機械関連事業の中・長期の取り組みとしまして、SDGsを意識した脱炭素化の取り組みを進めてまいります。具体的には、当社機械におけるCO2削減に向けた取り組み及びプラント事業におきましては「CO2削減を取り入れたプラント工場」を客先へ提案できるよう環境関連事業と協同で技術革新を進めてまいります。
2.環境関連事業の展開
環境関連事業の太陽光発電は、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退で、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたCO2削減に配慮したEPC事業への事業転換に取り組んでおります。特に、消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、また、接着架台工法(超軽量架台)「エスノンホール」を活用した提案型営業を積極的かつ継続的に展開、さらには学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案などの販路拡大と産業界・地域社会と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
高機能セラミック遮熱塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に施工・販売提案型の拡充を図ってまいります。また、引き続きJA全農グループの協力のもと同社グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をPRしながら受注拡大を目指して、営業活動を推進してまいります。また、抗ウイルス・抗菌等に効果のある新商材として、「AAB668」や「ルネキャット」等の効果・安全性を外部機関にて検証を実施しながら、事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電設備事業を本格化させて受注に至っております。さらに当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
また、全世界的な取組である『SDGs』(持続可能な開発目標)に関しましては、当社においても推進体制を構築し、特に、当社は環境事業における「脱炭素」「CO2削減」をメインテーマとして取り組んでまいります。当社はこの活動を推進する中で、企業として環境に係るCSR(社会貢献)に努める一方で、ビジネスチャンスと捉え、企業経営として当該事業を中心に、産業機械関連事業との連携も含め、企業収益に繋げてまいります。
3.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、ならびに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。当社といたしましては、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。
4.人材の育成と活用
企業経営において、事業を推進するのはそこで働く「人」であり、人材育成は、企業の業績向上につながるなど、経営を支える重要な役割を果たします。優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化にもAIやIoT技術を積極的に活用して推進してまいります。特に、製造業においては技術伝承が喫緊の課題であり、それに対してもAIやIoT技術は有効であると考えております。今後において当社が最もなすべきことは、「リーダーシップ研修」を通じ、次世代リーダーやマネジメント層の強化を図るとともに、OJT、研修・講習、自己啓発を通じ社員の個々のスキルアップスキルアップも図ってまいります。
5.やり抜く企業風土の醸成とスピード化
製造業における経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、最後まで「やり抜く」風土を醸成することにより、経営目標の達成を図ってまいります。
また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしスピードをもって取り組んでまいります。