有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「CS経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ESG経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。
そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。
今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。
(2)経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。
但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。
②対処すべき課題
上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しております
a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化
b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化
c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上
d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革
e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善
f.SDGs、ESGを重視した経営の推進
③中長期的な会社の経営戦略
創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。
(収益基盤の確立・向上)
(1)強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・
営業手法の見直し・実行による競争優位の確立
(2)既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの
分散・拡大や収益源の多様化
(3)脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化
(4)製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の
拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上および
コスト競争力強化
(成長事業領域の探求、参入検討)
(1)省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化
(2)国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー
企業との連携強化
(3)外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした6次産業化の
取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大
(財務体質の強化)
(1)新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用
(人的資本経営企業への変容)
(1)企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築
(2)技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備
(3)個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りや
コミュニケーション機会の拡充
(SDGs、ESGへの取り組み)
(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組
(2)新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献
(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート
(4)コンプライアンスの徹底