有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
利益配分につきましては、配当は収益に対応した配当を行うことを基本方針とし、内部留保は企業体質の強化を図るとともに、将来的な事業展開を踏まえた事業資金等に用いるものとし、安定配当の維持ならびに内部留保の両面を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績におきましては、利益を計上したものの、配当を実施するまでには至っておりません。誠に遺憾ながら当期も無配としております。
当社は連結配当規制適用会社であります。
また、当社は誠に遺憾ながら長年無配が継続しておりますが、確実かつ継続的に利益を確保できる企業体質と経営基盤を構築し、早期に復配可能な体制づくりを推進してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績におきましては、利益を計上したものの、配当を実施するまでには至っておりません。誠に遺憾ながら当期も無配としております。
当社は連結配当規制適用会社であります。
また、当社は誠に遺憾ながら長年無配が継続しておりますが、確実かつ継続的に利益を確保できる企業体質と経営基盤を構築し、早期に復配可能な体制づくりを推進してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。