有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け平成29年5月1日付で解散しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣より設立認可を受け、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金を設立しております
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
①日本産業機械工業厚生年金基金

(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	77,013,576	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	96,893,788	千円
差引額	△19,880,212	千円

当連結会計年度(平成30年3月31日)
①日本産業機械工業厚生年金基金

(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	72,648,252	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,979,129	千円
差引額	△18,330,877	千円

②日本産業機械工業企業年金基金
平成29年5月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	0.53%	0.71%

②日本産業機械工業企業年金基金
平成29年5月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高(前連結会計年度
22,440,226千円、当連結会計年度 21,371,984千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	221,424	千円	219,877	千円
勤務費用	23,726	千円	25,716	千円
退職給付の支払額	△25,273	千円	△2,852	千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	219,877	千円	242,741	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 平成29年3月31日		当連結会計年度 平成30年3月31日
非積立型制度の退職給付債務	219,877	千円	242,741	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	219,877	千円	242,741	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	23,726	千円	25,716	千円
簡便法で計算した退職給付費用	23,726	千円	25,716	千円

3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,978千円、当連結会計年度6,659千円であります。
また厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度21,097千円、当連結会計年度24,769千円であります。