有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
日本産業機械工業 東京機器
(平成25年3月31日) 厚生年金基金 厚生年金基金

年金資産の額	69,154,982	千円	59,993,705	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	98,620,390	千円	73,147,729	千円
差引額	△29,465,408	千円	△13,154,023	千円

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
日本産業機械工業 東京機器
(平成26年3月31日) 厚生年金基金 厚生年金基金

年金資産の額	74,915,650	千円	64,095,153	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	100,890,682	千円	74,595,621	千円
差引額	△25,975,032	千円	△10,500,467	千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
日本産業機械工業厚生年金基金 0.64% 0.64%
東京機器厚生年金基金 0.56% 0.26%
(3)補足説明
上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残(前連結会計年度
24,384,305千円、当連結会計年度 23,226,123千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間20年の元利均等償却であります。
東京機器厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 12,744,773千円、当連結会
計年度 11,401,463千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間8年から17年の元利
均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)

退職給付債務に係る負債の期首残高	207,499	千円	216,214	千円
勤務費用	29,737	千円	50,890	千円
退職給付の支払額	△21,022	千円	△22,391	千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	216,214	千円	244,714	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
平成26年3月31日 平成27年3月31日

非積立型制度の退職給付債務	216,214	千円	244,714	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	216,214	千円	244,714	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)

勤務費用	29,737	千円	50,890	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,784	千円	15,784	千円
簡便法で計算した退職給付費用	45,521	千円	66,675	千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)

会計基準変更時差異

-

千円

15,784

千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平成26年3月31日 平成27年3月31日

会計基準変更時差異

△15,784

千円

-

千円

(6)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15

年

3.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,704千円、当連結会計年度7,155千
円であります。また厚生年金基金制度に対しての要拠出額は前連結会計年度46,471千円、当連結会計年度
37,826千円であります。