有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	11,572,504千円	14,291,744千円
年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額	21,129,040	20,853,622
差引額	△9,556,536	△6,561,878

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
	1.48%	1.58%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 9,945,932千円、当連結会計年度 8,658,177千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	209,308	千円	213,400	千円
勤務費用	8,233	千円	11,147	千円
退職給付の支払額	△4,141	千円	△12,340	千円
退職給付債務の期末残高	213,400	千円	212,207	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 2021年3月31日		当連結会計年度 2022年3月31日
非積立型制度の退職給付債務	213,400	千円	212,207	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	213,400	千円	212,207	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	8,233	千円	11,147	千円
簡便法で計算した退職給付費用	8,233	千円	11,147	千円

3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8,206千円、当連結会計年度9,394千円であります。
また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度30,709千円、当連結会計年度32,058千円であります。