有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度に加入しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	62,063,751	千円
資産評価調整加算額	-	千円
年金財政計算上の給付債務の額	94,134,305	千円
差引額	△32,070,554	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.65%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,733,126千円及び不足金△17,337,428千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は厚生年金基金掛金25,122千円を退職給付費用として処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△207,499	千円
会計基準変更時差異の未処理額	31,569	千円
連結貸借対照表計上額純額	△175,929	千円
退職給付引当金	△175,929	千円

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	18,723	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,784	千円
小計	34,508	千円
厚生年金基金掛金	25,122	千円
確定拠出年金制度への掛金支払額	6,070	千円
退職給付費用	65,701	千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15

年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	69,154,982	千円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620,390	千円
差引額	△29,465,408	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.64%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384,305千円及び不足金5,081,103千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は厚生年金基金掛金27,392千円を退職給付費用として処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高	207,499	千円
勤務費用	29,737	千円
退職給付の支払額	△21,022	千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	216,214	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	216,214	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	216,214	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29,737	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,784	千円
簡便法で計算した退職給付費用	45,521	千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異

△15,784

千円

(5)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15

年

3.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5,704千円、また厚生年金基金制度に対しての要拠出額は27,392千円であります。