建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 36億3964万
- 2014年3月31日 -18.84%
- 29億5385万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 7~25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(3) リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14 - #2 固定資産売却損の注記
- ※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2014/06/30 9:14
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 土地 1,647千円 ― 建物 90千円 4,072千円 機械及び装置 22,103千円 22,842千円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/06/30 9:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 土地 67,148千円 17,770,085千円 建物及び構築物 ― 2,845,513千円 ソフトウェア ― 675千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- (1) 固定資産除却損2014/06/30 9:14
(2) 固定資産売却損前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) ― 27千円 建物及び構築物 ― 655千円 ソフトウェア ― 0千円
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 機械装置及び運搬具 22,156千円 22,948千円 建物及び構築物 90千円 4,072千円 計 23,894千円 27,020千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1.担保資産及び担保付債務2014/06/30 9:14
担保付債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 投資有価証券 3,163,578千円 ― 建物及び構築物 3,751,128千円 317,416千円 土地 3,046,754千円 892,016千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主のものは、次のとおりであります。2014/06/30 9:14
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建物 TKS武蔵小杉ビルの売却 3,446,238 千円 土地 TKS武蔵小杉ビルの売却 1,156,743 千円 建設仮勘定 TKS武蔵小杉ビルの完成 3,832,116 千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失の内訳)2014/06/30 9:14
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。種類 金額(千円) 建物及び構築物 143,807 機械装置及び運搬具 610,849
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #8 設備投資等の概要
- その主なものは、TKS武蔵小杉ビル建設費用であります。2014/06/30 9:14
また、不動産賃貸関連において、当社が保有しておりましたTKS武蔵小杉ビルの土地・建物を平成25年7月30日付で合同会社KRF41に売却いたしました。(有形固定資産帳簿価額:4,791,185千円) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14