#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は2,609千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,609千円増加しております。
2014/06/30 9:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は3,363千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は2,609千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は753千円減少しております。
2014/06/30 9:14