有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,924千円	19,166千円
未払事業税	8,808	38,316
未払費用	126,635	33,889
製品保証引当金	36,295	103,420
受注損失引当金	254,959	174,951
売掛金貸倒損失	31,780	31,780
たな卸資産評価損失	46,673	31,483
未収入金貸倒損失	20,344	20,344
工場移転損失引当金	-	2,278
環境対策引当金	372,301	22,776
その他	9,806	8,909
小計	926,531	487,317
評価性引当額	△881,758	△434,005
合計	44,772	53,312

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,279,945千円	-
退職給付に係る負債	-	1,329,835千円
投資有価証券評価損	249,762	10,834
ソフトウェア償却	76,278	70,889
ゴルフ会員権評価損他	4,365	2,815
役員退職慰労引当金	66,659	77,587
貸倒引当金	33,447	29,138
繰越欠損金	6,296,857	3,845,048
減価償却費	114,536	323,854
減損会計適用額	605,387	206,440
環境対策引当金	-	12,153
その他	12,068	19,599
小計	8,739,309	5,928,196
評価性引当額	△8,676,963	△5,860,991
合計	62,346	67,205
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,781	△10,593
固定資産圧縮積立金	△410,712	△533,798
特別償却準備金	-	△84,017
固定資産圧縮特別勘定準備金	-	△1,110,186
合計	△416,493	△1,738,595
繰延税金負債(固定)の純額	354,147	1,671,390

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)	12,630千円	10,780千円
繰延税金負債(固定負債)	366,778	1,682,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当金	―	△23.9%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	14.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は3,363千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は2,609千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は753千円減少しております。