有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復が見られました。一方、国外では英国のEU離脱や中国をはじめとする新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、数年来控えてきた更新需要が活発になりつつあります。ただし、設備投資に対する姿勢は厳しく、当社グループにとって依然として厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内では、中日新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット納入いたしました。
さらに北海道新聞社様、読売新聞社様より同型機をそれぞれ2セットずつ新規受注、また東日印刷株式会社様より、低速から高速まで優れた紙面品質を誇る「カラートップ7000CDオフセット輪転機」の増設工事を受注いたしました。
海外では、インド・マトゥルブミ社様より水平紙通しタイプの「カラーマスターHB-5000EDオフセット輪転機」を同国西南部に位置するカリカット工場向けに受注いたしました。
デジタル印刷機「JETLEADER1500」に関しましては、1部ずつ印刷内容を可変できる特性を活かして、様々な試みにご活用いただきました。具体的には、信濃毎日新聞社様が母の日にパーソナル新聞を宅配いたしました。また、日本新聞協会様は東京ビッグサイトで開催された「夏休み2016 宿題・自由研究大作戦」にPRブースを出展し、題字の色が違う2種類に刷り分けられたマニュアルを配布いたしました。さらに、デーリー東北新聞社様はサッカースタジアムのオープン記念に5,000通りの紙面パターンの特集新聞を配布いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億3千5百万円(前期比50.0%増)と前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。利益面につきましては、当社は保守サービス事業の強化と、コスト削減により大幅に改善、また、当社グループ子会社における子会社2社の合併によるコスト削減などにより、経常利益は4億4千4百万円(前期は経常損失31億7千万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失51億5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18億8百万円減少した結果、当連結会計年度末には55億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16億8千1百万円(前連結会計年度は1億6千1百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、仕入債務の増加額21億9千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額34億9千8百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1千6百万円(前連結会計年度は2億4千4百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入1億6千7百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に投資その他の資産の増加額1億3千9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1千2百万円(前連結会計年度は1千3百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による9百万円の支出によるものです。