訂正有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19,166千円	37,848千円
未払事業税	38,316	18,327
未払費用	33,889	8,675
製品保証引当金	103,420	57,739
受注損失引当金	174,951	82,778
売掛金貸倒損失	31,780	29,515
たな卸資産評価損失	31,483	32,699
未収入金貸倒損失	20,344	18,894
工場移転損失引当金	2,278	-
環境対策引当金	22,776	11,287
その他	8,909	9,484
小計	487,317	307,250
評価性引当額	△434,005	△266,778
合計	53,312	40,472

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,329,835千円	1,164,191千円
投資有価証券評価損	10,834	-
ソフトウェア償却	70,889	41,081
ゴルフ会員権評価損他	2,815	2,554
役員退職慰労引当金	77,587	30,026
貸倒引当金	29,138	26,440
繰越欠損金	3,845,048	3,338,960
減価償却費	323,854	250,443
減損会計適用額	206,440	130,945
環境対策引当金	12,153	-
その他	19,599	2,901
小計	5,928,196	4,987,544
評価性引当額	△5,860,991	△4,922,421
合計	67,205	65,122
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,593	△17,653
固定資産圧縮積立金	△533,798	△422,931
特別償却準備金	△84,017	△65,602
固定資産圧縮特別勘定準備金	△1,110,186	-
合計	△1,738,595	△506,187
繰延税金負債(固定)の純額	1,671,390	506,187

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)	10,780千円	9,272千円
繰延税金負債(固定負債)	1,682,170	450,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
住民税均等割等	0.1%	―
評価性引当金	△23.9%	―
その他	△0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は1,961千円減少し、繰延税金資産(固定)の金額は514千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は43,302千円減少し、法人税等調整額は40,825千円増加しております。