有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,100千円	68,483千円
未払事業税	25,119	23,830
製品保証引当金	14,816	5,794
受注損失引当金	5,816	-
売掛金貸倒損失	27,304	28,107
棚卸資産評価損失	19,925	20,511
未収入金貸倒損失	17,478	17,992
退職給付に係る負債	809,696	778,351
ソフトウェア償却	5,413	8,701
ゴルフ会員権評価損他	275	283
繰越欠損金(注)	2,621,300	2,096,626
減価償却費	236,539	255,031
減損会計適用額	378,780	359,749
環境対策引当金	2,798	-
資産除去債務	5,391	5,577
その他	12,033	17,111
小計	4,234,792	3,686,152
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,621,300	△2,096,626
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,419,292	△1,484,149
小計	△4,040,593	△3,580,775
合計	194,198	105,377
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,355	△3,458
その他有価証券評価差額金	△471	△474
固定資産圧縮積立金	△53,701	△55,061
合計	△58,528	△58,993
繰延税金資産の純額	140,025	49,841
繰延税金負債の純額	4,355	3,458

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	579,261	101,503	364,934	-	-	1,575,601	2,621,300千円
評価性引当額	△579,261	△101,503	△364,934	-	-	△1,575,601	2,621,300千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104,486	375,660	-	-	272,069	1,344,409	2,096,626千円
評価性引当額	△104,486	△375,660	-	-	△272,069	△1,344,409	△2,096,626千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	9.0%		1.6%
評価性引当金	△62.2%		△47.8%
連結子会社清算による影響	153.3%		-
税額控除	-		△1.6%
繰越欠損金の期限切れ	-		78.3%
繰越欠損金の利用	-		△7.3%
税率変更	-		△14.7%
その他	1.4%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.3%		37.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。