有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	114,236千円	-千円
未払事業税	6,538	29,904
貸倒引当金繰入額	6,994	6,971
未払事業所税	1,140	1,140
売掛金貸倒損失	31,780	31,780
未収入金貸倒損失	20,344	20,344
受注損失引当金	254,959	174,951
製品保証引当金	16,750	81,615
環境対策引当金	372,301	-
たな卸資産評価損	11,258	17,173
小計	836,305	363,883
評価性引当額	△836,305	△363,883
合計	-	-

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	572,310千円	206,440千円
退職給付引当金	1,121,197	1,150,752
投資有価証券評価損	249,762	10,834
ゴルフ会員権評価損他	4,365	2,815
減価償却超過額	182,490	392,098
一括償却資産	401	2,589
関係会社株式評価損	209,871	209,871
貸倒引当金	190,619	29,138
役員退職慰労引当金	49,711	55,505
環境対策引当金	-	12,153
テナントビル原状回復費用	11,817	15,756
繰越欠損金	5,726,314	3,263,137
小計	8,318,861	5,351,093
評価性引当額	△8,318,861	△5,351,093
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△347,834	△471,419
特別償却準備金	-	△84,017
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,110,186
合計	△347,834	△1,665,623
繰延税金負債(固定)の純額	347,834	1,665,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当金	―	△24.4%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.5%

(注) 前事業年度年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は2,609千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,609千円増加しております。