有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,288千円	16,616千円
貸倒引当金	2,731	1,647
未払事業所税	-	481
売掛金貸倒損失	27,304	28,107
未収入金貸倒損失	17,478	17,992
賞与引当金	19,752	48,315
賞与社会保険料会社負担	2,853	7,102
受注損失引当金	4,785	-
製品保証引当金	10,104	3,904
棚卸資産評価損	19,925	20,511
減損会計適用額	378,780	359,749
退職給付引当金	654,264	746,304
ゴルフ会員権評価損他	275	283
減価償却超過額	241,598	263,698
一括償却資産	1,504	2,678
環境対策引当金	2,798	-
資産除去債務	5,391	5,577
繰越欠損金	2,616,022	2,096,626
小計	4,021,861	3,619,596
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,616,022	△2,096,626
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,405,838	△1,522,970
評価性引当額	△4,021,861	△3,619,596
合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,355	△3,458
合計	△4,355	△3,458
繰延税金負債の純額	△4,355	△3,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3%		△0.1%
住民税均等割等	2.6%		0.7%
評価性引当金	△9.2%		△24.6%
税額控除	-		△0.7%
繰越欠損金の期限切れ	-		34.8%
繰越欠損金の利用	-		△3.2%
抱合せ株式消滅差益	-		△24.9%
税率変更	-		△6.5%
その他	△3.3%		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%		9.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。