有価証券報告書-第163期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,443千円	21,044千円
貸倒引当金	342,129	337,792
未払事業所税	343	417
売掛金貸倒損失	27,304	27,304
未収入金貸倒損失	17,478	17,478
賞与引当金	49,128	51,526
賞与社会保険料会社負担	7,098	7,444
受注損失引当金	2,245	758
製品保証引当金	20,209	9,492
たな卸資産評価損	31,981	35,219

減損会計適用額	507,667	477,140
退職給付引当金	936,249	897,800
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	273,303	279,296
一括償却資産	394	1,768
関係会社株式評価損	165,000	165,000
貸倒引当金	4,669	6,001
役員退職慰労引当金	1,979	1,799
環境対策引当金	17,965	17,965
繰越欠損金	3,579,577	3,877,784
小計	6,005,447	6,233,314
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,579,577	△3,877,774
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,425,869	△2,355,529
評価性引当額	△3,005,447	△6,223,314
合計	-	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201,927	-
特別償却準備金	△20,623	△10,311
合計	△222,551	△10,311
繰延税金負債の純額	222,551	10,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8%		-
住民税均等割等	3.6%		-
評価性引当金	△24.6%		-
その他	7.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。