有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	876千円	20,086千円
貸倒引当金	349,949	348,000
未払事業所税	346	346
売掛金貸倒損失	27,518	27,518
未収入金貸倒損失	17,615	17,615
賞与引当金	19,477	-
賞与社会保険料会社負担	2,709	-
受注損失引当金	237,730	47,664
製品保証引当金	34,871	20,367
たな卸資産評価損	254,147	338,958
小計	△945,243	820,558
評価性引当額	△945,243	△820,558
合計	-	-

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	642,556千円	579,584千円
退職給付引当金	968,578	955,886
ゴルフ会員権評価損他	2,418	275
減価償却超過額	257,159	263,148
一括償却資産	1,152	1,193
関係会社株式評価損	165,000	165,000
貸倒引当金	25,033	4,669
役員退職慰労引当金	9,621	2,158
繰越欠損金	3,217,767	3,341,500
小計	5,289,288	5,313,418
評価性引当額	△5,289,288	△5,313,418
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△296,377	△258,458
特別償却準備金	△51,721	△41,328
合計	△348,098	△299,786
繰延税金負債(固定)の純額	348,098	299,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5%
住民税均等割等	-		10.4%
評価性引当金	-		△71.5%
その他	-		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△23.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。