有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,086千円	21,397千円
貸倒引当金	348,000	345,780
未払事業所税	346	343
売掛金貸倒損失	27,518	27,304
未収入金貸倒損失	17,615	17,478
賞与引当金	-	31,846
賞与社会保険料会社負担	-	4,601
受注損失引当金	47,664	5,150
製品保証引当金	20,367	30,926
たな卸資産評価損	338,958	28,568
小計	820,558	513,398
評価性引当額	△820,558	△513,398
合計	-	-

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	579,584千円	541,101千円
退職給付引当金	955,886	949,530
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	263,148	266,319
一括償却資産	1,193	771
関係会社株式評価損	165,000	165,000
貸倒引当金	4,669	4,669
役員退職慰労引当金	2,158	2,158
環境対策引当金	-	18,218
繰越欠損金	3,341,500	3,642,822
小計	5,313,418	5,590,868
評価性引当額	△5,313,418	△5,590,868
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△258,458	△228,039
特別償却準備金	△41,328	△30,935
合計	△299,786	△258,975
繰延税金負債(固定)の純額	299,786	258,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		60.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△267.3%
住民税均等割等	10.4%		82.2%
評価性引当金	△71.5%		△166.4%
その他	△0.7%		113.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.9%		△177.0%