有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,397千円	20,443千円
貸倒引当金	345,780	342,129
未払事業所税	343	343
売掛金貸倒損失	27,304	27,304
未収入金貸倒損失	17,478	17,478
賞与引当金	31,846	49,128
賞与社会保険料会社負担	4,601	7,098
受注損失引当金	5,150	2,245
製品保証引当金	30,926	20,209
たな卸資産評価損	28,568	31,981

減損会計適用額	541,101	507,667
退職給付引当金	949,530	936,249
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	266,319	273,303
一括償却資産	771	394
関係会社株式評価損	165,000	165,000
貸倒引当金	4,669	4,669
役員退職慰労引当金	2,158	1,979
環境対策引当金	18,218	17,965
繰越欠損金	3,642,822	3,579,577
小計	6,104,267	6,005,447
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	△3,579,577
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-	△2,425,869
評価性引当額	△6,104,267	△3,005,447
合計	-	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△228,039	△201,927
特別償却準備金	△30,935	△20,623
合計	△258,975	△222,551
繰延税金負債の純額	258,975	222,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	60.8%		2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△267.3%		△11.8%
住民税均等割等	82.2%		3.6%
評価性引当金	△166.4%		△24.6%
その他	113.6%		7.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△146.4%		8.1%