訂正有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,904千円	15,560千円
貸倒引当金繰入額	6,971	314,785
未払事業所税	1,140	649
売掛金貸倒損失	31,780	29,515
未収入金貸倒損失	20,344	18,894
賞与引当金	-	20,410
賞与社会保険料会社負担	-	2,803
受注損失引当金	174,951	82,778
製品保証引当金	81,615	42,699
環境対策引当金	-	11,287
たな卸資産評価損	17,173	14,230
小計	363,883	553,614
評価性引当額	△363,883	△553,614
合計	-	-

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	206,440千円	130,945千円
退職給付引当金	1,150,752	1,012,934
投資有価証券評価損	10,834	-
ゴルフ会員権評価損他	2,815	2,554
減価償却超過額	392,098	290,351
一括償却資産	2,589	2,154
関係会社株式評価損	209,871	174,269
貸倒引当金	29,138	26,440
役員退職慰労引当金	55,505	10,445
環境対策引当金	12,153	-
テナントビル原状回復費用	15,756	-
繰越欠損金	3,263,137	2,679,626
小計	5,351,093	4,329,721
評価性引当額	△5,351,093	△4,329,721
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△471,419	△364,002
特別償却準備金	△84,017	△65,602
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,110,186	-
合計	△1,665,623	△429,605
繰延税金負債(固定)の純額	1,665,623	429,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
住民税均等割等	0.1%	―
評価性引当金	△24.4%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(固定)の金額は42,251千円減少し、法人税等調整額は42,251千円増加しております。