訂正有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,290千円	21,585千円
貸倒引当金	380,241	411,517
売掛金貸倒損失	27,304	27,304
未収入金貸倒損失	17,478	17,478
賞与引当金	-	19,478
賞与社会保険料会社負担	-	2,814
受注損失引当金	13,197	9,336
製品保証引当金	2,755	3,368
棚卸資産評価損	19,925	19,925
減損会計適用額	424,942	400,268
退職給付引当金	696,930	676,987
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	234,717	235,372
一括償却資産	284	127
関係会社株式評価損	165,000	165,000
役員退職慰労引当金	179	179
環境対策引当金	8,031	2,798
繰越欠損金	2,072,126	2,036,861
小計	4,079,683	4,050,682
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,072,126	△2,036,861
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,007,556	△2,013,821
評価性引当額	△4,079,683	△4,050,682
合計	-	-
繰延税金負債
特別償却準備金	-	-
合計	-	-
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8%
住民税均等割等	-		3.8%
評価性引当金	-		△13.3%
その他	-		4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。