有価証券報告書-第165期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,379千円	16,290千円
貸倒引当金	342,066	380,241
売掛金貸倒損失	27,304	27,304
未収入金貸倒損失	17,478	17,478
受注損失引当金	120	13,197
製品保証引当金	9,798	2,755
棚卸資産評価損	32,680	19,925
減損会計適用額	449,823	424,942
退職給付引当金	809,724	696,930
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	274,489	234,717
一括償却資産	1,210	284
関係会社株式評価損	165,000	165,000
役員退職慰労引当金	1,799	179
環境対策引当金	17,965	8,031
繰越欠損金	4,017,524	2,072,126
小計	6,188,642	4,079,683
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△4,017,524	△2,072,126
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,171,118	△2,007,556
評価性引当額	△6,188,642	△4,079,683
合計	-	-
繰延税金負債
特別償却準備金	-	-
合計	-	-
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9%		-
住民税均等割等	5.3%		-
評価性引当金	△17.7%		-
その他	0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。