当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 128億7287万
- 2015年3月31日
- -1億2105万
個別
- 2014年3月31日
- 128億675万
- 2015年3月31日
- -2億2844万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 1.当連結会計年度における四半期情報2015/07/10 9:05
第1四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年6月30日 第2四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年9月30日 第3四半期連結累計期間自平成26年4月1日至平成26年12月31日 第158期連結会計年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △141,799 △448,318 △259,781 △1,180,563 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △232,446 △503,269 639,917 △121,056 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) △2.66 △5.76 7.32 △1.38
2.重要な訴訟事件等第1四半期連結会計期間自平成26年4月1日至平成26年6月30日 第2四半期連結会計期間自平成26年7月1日至平成26年9月30日 第3四半期連結会計期間自平成26年10月1日至平成26年12月31日 第4四半期連結会計期間自平成27年1月1日至平成27年3月31日 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △2.66 △3.1 13.08 △8.71
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起(控訴)を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。(損害賠償請求額 2億40百万円) - #2 業績等の概要
- これに加え、デジタル印刷機の販売部門の強化、新規事業開拓のための組織の充実、原価低減推進のため部門横断的な体制の整備および各種経費削減を行いました。2015/07/10 9:05
この結果、当連結会計年度の売上高は80億8千8百万円(前期比17.5%減)と前連結会計年度と比較し減少となりました。経常損失は8億6千7百万円(前期は経常損失29億9千7百万円)と引き続き経常損失の計上となったものの、前期との比較では大幅に改善いたしました。また、繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額11億1千万円を戻入益として計上したことを主因に、当期純損失は1億2千1百万円(前期は当期純利益128億7千2百万円)と小幅な損失計上となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。2015/07/10 9:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。2015/07/10 9:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/07/10 9:05
当連結会計年度末における純資産の残高は、142億62百万円(前年同期は145億40百万円)となり、2億77百万円減少しました。当期純損失の計上で利益剰余金が減少(19億57百万円から18億35百万円へ1億21百万円減少)した事などが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/10 9:05
(注)算定上の基礎前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1.1株当たり純資産額