固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	印刷機械関連	不動産賃貸関連	計
減価償却費	575,754	2,807	578,561	578,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	596,319	1,082,970	1,679,289	1,679,289

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2015/07/10 9:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/10 9:05

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	4,072千円	―
機械及び装置	22,842千円	45千円
車両運搬具	105千円	―
計	27,020千円	45千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウェア	675千円	―
その他(無形固定資産)	9千円	―
固定資産税清算金等	8,195千円	―

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

(1) 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	27千円	―
建物及び構築物	655千円	―

(2) 固定資産売却損

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
減価償却費	578,561	11,416	589,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,679,289	2,787	1,682,076

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/07/10 9:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△471,419	△364,002
特別償却準備金	△84,017	△65,602
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,110,186	-
合計	△1,665,623	△429,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/10 9:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)	10,780千円	9,272千円
繰延税金負債(固定負債)	1,682,170	450,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、143億84百万円(前年同期は179億40百万円)となり、35億55百万円減少しました。現金及び預金の減少(96億89百万円から78億39百万円へ18億50百万円減少)が主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億27百万円(前年同期は72億33百万円)となり、5百万円減少しました。

2015/07/10 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/10 9:05