形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/28 9:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 9:42

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 9:42

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/28 9:42

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)

2019/06/28 9:42

#10 損失が見込まれる工事契約に関する注記

※2.(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)

2019/06/28 9:42

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:42

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/28 9:42

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,397千円	20,443千円

減損会計適用額	541,101	507,667
減価償却超過額	266,319	273,303
一括償却資産	771	394
関係会社株式評価損	165,000	165,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:42

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,865千円	80,689千円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5億7千9百万円(前連結会計年度は3億9千5百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4億4千9百万円によるものです。資金減少の要因は主にその他の投資等の増加額1億3千5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 9:42

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:42

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,591千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,402千円に含めて表示しております。

2019/06/28 9:42

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2019/06/28 9:42

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/28 9:42

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にすることを目的として、会社法第 447 条第1項および第 448 条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。

2019/06/28 9:42

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:42

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法2019/06/28 9:42

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,891,521	9,537,203
普通株式に係る純資産額(千円)	7,692,175	8,599,263

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

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