固定資産圧縮積立金
個別
- 2018年3月31日
- 5億1670万
- 2019年3月31日 -11.45%
- 4億5753万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2019/06/28 9:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳減損会計適用額 541,101 507,667 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △228,039 △201,927 特別償却準備金 △30,935 △20,623
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/28 9:42
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額退職給付に係る負債 1,167,166 1,186,213 その他有価証券評価差額金 △14,837 △565 固定資産圧縮積立金 △283,014 △256,591 特別償却準備金 △32,094 △21,782
当連結会計年度(2019年3月31日) - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にすることを目的として、会社法第 447 条第1項および第 448 条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。2019/06/28 9:42
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領