収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/29 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/29 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,683,384
契約資産(期首残高)	4,388,310
契約資産(期末残高)	3,943,683
契約負債(期首残高)	321,375

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2022/06/29 15:00

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	2,569,590	千円
契約資産	3,943,683	千円

2022/06/29 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/29 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/06/29 15:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2022/06/29 15:00

#11 損失が見込まれる工事契約に関する注記（連結）

※2.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
(前連結会計年度)

2022/06/29 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/29 15:00

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

前連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損3,709千円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)

2022/06/29 15:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,379千円	16,290千円
減価償却超過額	274,489	234,717
一括償却資産	1,210	284
関係会社株式評価損	165,000	165,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,794千円	17,936千円
合計	△55,083	△54,593
繰延税金資産の純額	125,624	121,394
繰延税金負債の純額	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 15:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22億3千3百万円(前連結会計年度は16億9千7百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額12億3百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額21億2千3百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 15:00

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

助成金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、雑収入(前事業年度99,493千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より助成金収入(当事業年度86,912千円)として表示しております。
また、固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、雑損失(前事業年度456千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より固定資産除却損(当事業年度7,534千円)として表示しております。

2022/06/29 15:00

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/06/29 15:00

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2022/06/29 15:00

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/29 15:00

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2022/06/29 15:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/29 15:00

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2022/06/29 15:00

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,747,924	8,000,274
普通株式に係る純資産額(千円)	7,784,499	7,030,824

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

2022/06/29 15:00