四半期報告書-第158期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・事業改革の推進(デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓)
・組織改革の断行(経営体制の若返り)
・経費削減(製造原価低減、管理コスト低減)
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。