四半期報告書-第161期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に緩やかな回復が見られました。一方、国外では金融市場の変動や米国大統領の政策の動向など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、今後は東京オリンピック以降に向けた更新需要と、オフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスの取込みを図ります。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強いノーマルブランケットタイプの「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケットインの考え方に転換し、販路拡大と需要喚起に努めております。当第3四半期連結会計期間においては日本経済新聞社様より「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット受注いたしております。また、保守サービス事業の受注増加などにより、受注残高も堅調に推移しております。
当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じるため、売上高が四半期毎に平準化しない傾向がありますが、当第3四半期連結累計期間においては、賞与引当金や製品保証引当金の計上により前年同四半期と比較し費用が増加しております。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、79億4千7百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第3四半期連結累計期間の営業損失は5億2千3百万円(前年同四半期は営業損失4億1百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は3億7千2百万円(前年同四半期は経常損失3億2百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益2千1百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券売却損1千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億6千3百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2億9千1百万円)となり、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は5億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億4千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億4千2百万円減少し、174億6千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産が20億6千5百万円減少し132億2千5百万円となり、固定資産は4億7千6百万円減少し42億3千8百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が20億1百万円減少し44億4千5百万円となり、固定負債は9千1百万円減少し41億2千2百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円減少し88億9千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保(更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進)
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。