有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループを取り囲む経済状況は、海外では、米国経済が好調を持続したほか、中国でも景気テコ入れ策の効果がみられましたが、米国における金融政策正常化等を背景とした先行き不透明感もあり、全体として成長は緩やかな状態が続きました。国内は、輸出の増加に伴い生産が増加傾向にあり、企業収益も改善していますが、景気回復の足取りは力強さを欠きました。
当社グループの事業環境は、国内において、業界ごと、さらには同一業界内でも企業ごとにまだら模様であり、設備投資は総じて伸び悩んだものの、一部の自動車メーカーで新規ラインの増設機運が高まりを見せたほか、海外でも、米国において自動車業界の設備投資が活発化、中国でもインフラ投資が底入れを見せるなど、やや持ち直しました。
こうした情勢を踏まえて、当連結会計年度の受注高は100,074百万円(前連結会計年度比6.8%増)、売上高は95,048百万円(同0.9%増)、受注残高は34,092百万円(同17.3%増)となりました。
収益面では、設計効率の向上や生産性向上等により、原価抑制に努めましたが、国内での政府の補助金による設備投資の一巡もあり、営業利益は4,887百万円(同14.4%減)となりました。一方、経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加により5,844百万円(同5.6%増)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,358百万円(同24.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[鋳造分野]
売上高は、アジア地域での落ち込みが大きかったものの、国内における自動車及び自動車部品業界向け鋳造装置等が下げ止まったことに加え、欧米で活発化した自動車業界の設備投資を取り込んだ結果、32,005百万円(同4.0%増)となりました。営業利益は、販管費の圧縮を進めたものの、大型装置の採算が悪化したため、1,409百万円(同1.2%減)となりました。
[表面処理分野]
売上高は、国内外の装置・消耗品ともに総じて軟調でしたが、国内における航空機部品向けショットピーニング装置の好調や、新規連結子会社の寄与もあり、41,199百万円(同1.9%増)となりました。営業利益は、大型装置での採算悪化と原材料価格の上昇により、4,081百万円(同14.8%減)に留まりました。
[環境分野]
売上高は、国内における汎用集塵機や排ガス浄化装置等が弱含みとなり、10,619百万円(同5.6%減)となりました。営業利益は、販管費の圧縮に努めたものの、売上高の減少と原価率悪化の影響が大きく、631百万円(同25.4%減)となりました。
[搬送分野]
売上高は、国内における自動車業界向けコンベアラインの低迷を、食品業界におけるシザーリフト更新需要獲得などでカバーし、6,215百万円(同3.2%増)となりました。営業利益は、売上高の回復と原価低減努力が相俟って、386百万円(同47.6%増)となりました。なお、流通業界向けコンベアが伸長し、受注高は7,383百万円(同31.4%増)、受注残高は2,074百万円(同137.8%増)となっています。
[特機分野]
売上高は、プレス装置や検査装置などの不振が大きく、6,037百万円(同12.6%減)となりました。営業利益は、液晶パネル向けクリーンシステムの寄与、プレス装置や検査装置などの生産体制の見直しと、販管費の圧縮等が奏功し、109百万円(前連結会計年度は8百万円の損失)と黒字転換を果たしました。なお、有機EL検査装置等が続伸し、受注高は8,868百万円(前連結会計年度比29.7%増)、受注残高は5,457百万円(同121.2%増)となっています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7,774百万円増加して、26,640百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は7,765百万円となりました(前連結会計年度は2,491百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益5,095百万円や減価償却費2,655百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は1,551百万円となりました(前連結会計年度は5,142百万円の支出)。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,420百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,388百万円となりました(前連結会計年度は24百万円の収入)。これは、長期借入金の返済による支出691百万円や配当金の支払額908百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。