#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額10百万円、セグメント間未実現利益調整額等△14百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,923百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,393百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額21百万円、セグメント間未実現利益調整額等0百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額265百万円、セグメント間未実現利益調整額等△10百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:06
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 243百万円
営業利益 90百万円
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が383百万円減少し、繰越利益剰余金が249百万円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.59円増加しており、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が249百万円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.59円増加しており、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: こうした情勢を踏まえて、当期の受注高は93,807百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上高は93,258百万円(同4.7%増)、受注残高は29,567百万円(同7.4%増)となり、海外連結子会社との為替換算による影響もありましたが、受注、売上及び受注残ともに増加に転じました。
収益面につきましては、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加し、3,378百万円(同11.9%減)となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどにより4,412百万円(同17.3%減)を計上し、当期純利益は、青島新東機械有限公司における地下鉄基金還付金647百万円の特別利益があり、2,637百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ458百万円減少の3,378百万円となりました。
[経常利益]
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