有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,923百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,393百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額21百万円、セグメント間未実現利益調整額等0百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額265百万円、セグメント間未実現利益調整額等△10百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,793百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,923百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額47,393百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額21百万円、セグメント間未実現利益調整額等0百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額265百万円、セグメント間未実現利益調整額等△10百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。