のれん

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
特機分野製造設備	新東工業株式会社、新東エスプレシジョン株式会社神奈川県厚木市	建物及び機械装置等	124百万円
のれん	フロン社、フロンブラジル社ドイツアルテナ、ブラジルサンパウロ	のれん	314百万円
合計			748百万円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

2016/06/24 15:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	1.0	2.9
のれん償却額	0.3	0.7
のれん減損額	-	2.1
持分法による投資損益	△0.4	2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。

2016/06/24 15:20

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、2,790百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2016/06/24 15:20