有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	153百万円		171百万円
未払費用	183		188
賞与引当金	480		567
退職給付に係る負債	234		276
投資有価証券	512		454
有形固定資産	164		269
繰越欠損金	206		207
その他	892		994
繰延税金資産小計	2,829		3,130
評価性引当金	△1,213		△1,360
繰延税金資産合計	1,615		1,769
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△117		△108
海外関係会社の未分配利益	△2,315		△2,070
その他有価証券評価差額金	△4,604		△2,894
その他	△488		△247
繰延税金負債合計	△7,525		△5,321
繰延税金資産の純額	△5,909		△3,552

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,117百万円		1,001百万円
固定資産-繰延税金資産	252		445
固定負債-繰延税金負債	△7,279		△4,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△2.3
税率の低い海外子会社の一時差異等	0.6		5.5
評価性引当額の増減	1.0		2.9
のれん償却額	0.3		0.7
のれん減損額	-		2.1
持分法による投資損益	△0.4		2.3
住民税均等割	△0.3		0.3
海外会社の未分配利益	4.6		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.7
その他	1.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。