有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	171百万円		186百万円
未払費用	188		204
賞与引当金	567		549
退職給付に係る負債	276		226
投資有価証券	454		478
有形固定資産	269		427
繰越欠損金	207		198
その他	994		1,024
繰延税金資産小計	3,130		3,296
評価性引当金	△1,360		△1,580
繰延税金資産合計	1,769		1,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△106
海外関係会社の未分配利益	△2,070		△1,894
その他有価証券評価差額金	△2,894		△3,514
その他	△247		△452
繰延税金負債合計	△5,321		△5,968
繰延税金資産の純額	△3,552		△4,253

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,001百万円		878百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△2
固定資産-繰延税金資産	445		491
固定負債-繰延税金負債	△4,999		△5,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.0
税率の低い海外子会社の一時差異等	5.5		8.2
評価性引当額の増減	2.9		0.6
のれん償却額	0.7		0.7
のれん減損額	2.1		-
持分法による投資損益	2.3		△0.9
住民税均等割	0.3		0.2
海外会社の未分配利益	△5.0		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		34.0