有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	171百万円		197百万円
未払費用	190		177
賞与引当金	558		590
退職給付に係る負債	487		426
投資有価証券	841		714
株式取得関連費用	-		257
有形固定資産	402		347
繰越欠損金	643		558
その他	1,207		1,196
繰延税金資産小計	4,501		4,467
評価性引当額	△2,906		△2,879
繰延税金資産合計	1,594		1,588
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△95		△92
海外関係会社の未分配利益	△1,627		△1,781
その他有価証券評価差額金	△3,166		△4,978
退職給付に係る資産	△1,135		△1,699
その他	△201		△220
繰延税金負債合計	△6,227		△8,772
繰延税金負債の純額	△4,632		△7,183

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	464百万円		489百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,096		△7,673

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1,337百万円は、「退職給付に係る資産」△1,135百万円、「その他」△201百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
受取配当金の連結消去に伴う影響			0.3
税率の低い海外子会社の一時差異等			△0.5
評価性引当額の増減			1.4
持分法による投資損益			△1.5
住民税均等割			0.4
海外会社の未分配利益			1.2
税額控除			△2.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4