有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	186百万円		201百万円
未払費用	204		194
賞与引当金	549		532
退職給付に係る負債	226		272
投資有価証券	478		376
有形固定資産	427		593
繰越欠損金	198		150
その他	1,024		1,162
繰延税金資産小計	3,296		3,483
評価性引当金	△1,580		△1,661
繰延税金資産合計	1,715		1,821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△103
海外関係会社の未分配利益	△1,894		△1,142
その他有価証券評価差額金	△3,514		△4,251
その他	△452		△875
繰延税金負債合計	△5,968		△6,372
繰延税金資産の純額	△4,253		△4,551

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	878百万円		944百万円
流動負債-繰延税金負債	△2		△139
固定資産-繰延税金資産	491		469
固定負債-繰延税金負債	△5,621		△5,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.2
税率の低い海外子会社の一時差異等	8.2		△3.7
評価性引当額の増減	0.6		△2.7
のれん償却額	0.7		0.4
持分法による投資損益	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.2		0.6
海外会社の未分配利益	△3.5		△8.5
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用する連邦法人税率は34%から21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。