有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	175百万円		171百万円
未払費用	125		190
賞与引当金	506		558
退職給付に係る負債	361		487
投資有価証券	900		841
有形固定資産	320		402
繰越欠損金	683		643
その他	1,077		1,207
繰延税金資産小計	4,149		4,501
評価性引当額	△2,659		△2,906
繰延税金資産合計	1,489		1,594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△95
海外関係会社の未分配利益	△1,471		△1,627
その他有価証券評価差額金	△5,296		△3,166
その他	△1,255		△1,337
繰延税金負債合計	△8,121		△6,227
繰延税金負債の純額	△6,631		△4,632

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	526百万円		464百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,158		△5,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。