有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	197百万円		268百万円
未払費用	177		166
賞与引当金	590		599
退職給付に係る負債	426		271
投資有価証券	714		647
株式取得関連費用	257		313
有形固定資産	347		327
税務上の繰越欠損金(注)3	558		7,462
その他	1,196		1,324
繰延税金資産小計	4,467		11,382
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)3	△544		△6,683
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△2,334		△2,205
評価性引当額(注)1	△2,879		△8,888
繰延税金資産合計	1,588		2,493
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△93
海外関係会社の未分配利益	△1,781		△1,985
その他有価証券評価差額金	△4,978		△4,836
退職給付に係る資産	△1,699		△1,641
無形固定資産	-		△4,557
その他	△220		△1,056
繰延税金負債合計	△8,772		△14,171
繰延税金負債の純額	△7,183		△11,677

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主としてエラスティコス社グループを連結の範囲に含めたことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	489百万円		507百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,673		△12,185

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	75	7,387	7,462
評価性引当額	-	-	-	-	△75	△6,608	△6,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	778	778

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
受取配当金の連結消去に伴う影響	0.3
税率の低い海外子会社の一時差異等	△0.5
評価性引当額の増減	1.4
持分法による投資損益	△1.5
住民税均等割	0.4
海外会社の未分配利益	1.2
税額控除	△2.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。