有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	113百万円		90百万円
未払費用	203		130
賞与引当金	564		527
退職給付に係る負債	301		349
投資有価証券	377		860
有形固定資産	581		378
繰越欠損金	381		777
その他	1,120		1,023
繰延税金資産小計	3,644		4,138
評価性引当額	△1,912		△2,402
繰延税金資産合計	1,732		1,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△101
海外関係会社の未分配利益	△1,318		△1,370
その他有価証券評価差額金	△3,379		△2,914
その他	△795		△559
繰延税金負債合計	△5,595		△4,945
繰延税金資産の純額	△3,863		△3,210

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	330百万円		486百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,194		△3,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△3.9
税率の低い海外子会社の一時差異等	5.3		△0.2
評価性引当額の増減	△0.4		1.1
のれん償却額	1.1		2.0
持分法による投資損益	△0.7		5.0
住民税均等割	0.6		1.1
海外会社の未分配利益	2.0		1.1
税額控除	△2.4		△4.8
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		33.0